会津若松市議会 2022-06-14 06月14日－一般質問－03号
そして、65歳以上の人口割合が増え続けて、2040年には高齢化率が41.3％と、５人に２人が高齢者となると見込まれております。本市の人口の84％が市街化区域内に在住しており、人口減少により空き家と空き地の増加が懸念されています。 ２点目は、都市機能施設の問題です。
そして、65歳以上の人口割合が増え続けて、2040年には高齢化率が41.3％と、５人に２人が高齢者となると見込まれております。本市の人口の84％が市街化区域内に在住しており、人口減少により空き家と空き地の増加が懸念されています。 ２点目は、都市機能施設の問題です。
高齢化率34.5％となり、６年間で高齢者が約200人増え、人口割合として7.4％増えております。 議員おただしのとおり、今後ますます生産年齢人口だけで高齢者を支える時代は難しくなり、元気な高齢者が虚弱な高齢者を支えたり、虚弱であっても、その方の持てる能力で元気な高齢者を支えるなど、多様な支え方が必要になってくる時代が到来したと考えます。
本年２月に改定した郡山市人口ビジョンにおける65歳以上の人口割合は、2020年が28.2％、2025年が30.7％、2040年が37.6％と推計しており、今後も続く高齢化の進行に伴い、本事業の対象となる高齢者とその事業費も確実に増加していくことが見込まれております。
もともと生活圏、文化圏及び経済圏等を共にする本圏域におきましては、通勤通学人口で言いますと、郡山市への通勤通学人口は２万8,000人でございますが、特に隣接市町村の本市への通勤通学人口割合は非常に高うございまして、三春町の町外の通勤通学人口の割合は43％、本宮市のそれは30％、須賀川市のそれは26％に及ぶなど、住民生活及び企業活動におきまして、行政区や官民の垣根を越えた関係が構築されております。
委員が地域公共交通再編と高齢者運転免許証自主返納者との関係についてただしたのに対し、執行部からは、現在、自家用車を運転している高齢者は多く、人口割合が多い団塊世代の方々等の５年後、10年後を見据えた場合、確実に返納者が増える一方で、世帯構成員の減少に伴う家族の送迎も少なくなることが予想されるため、運転免許証自主返納の推進と、地域公共交通の役割を踏まえた議論を進めていきたいとの答弁がありました。
65歳以上の人口割合も今年１月現在で50.7％と高く、本市の中でも特に人口減少、少子高齢化が進み、独身の後継者もおり、農業の後継者不足や耕作放棄地の増加等、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
本市の公共交通空白地域の人口割合は、2010年度で16.8％、2020年度人口推計では約４万8,000人になります。 そこで、質問です。本市における公共交通空白地域に該当している地域をお伺いします。 ◎都市政策部長（遠藤徳良） 議長、都市政策部長。 ○議長（梅津政則） 都市政策部長。 ◎都市政策部長（遠藤徳良） お答えします。
次に、令和２年度見込件数40件の根拠ということでありますが、これについては南相馬市全体の保有車両数に対し、安全運転支援装置が搭載された車両普及割合あるいは新車への買いかえサイクルによる安全運転支援装置の未搭載率、高齢者の免許人口割合、免許返納の意思のない方の割合、市内助成対象年齢の人口割合をもとに助成対象台数を2,812台と算出したところであります。
現状の人口動態が今後も続く場合、国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の調査を基に推計すると、人口は2035年には10万人を切り、2060年には６万5,000人程度まで減少することが予測され、その際65歳以上の人口割合は42％に達し、現在の高齢化率である25％を大きく上回ります。市全体としての活力や、消防団をはじめコミュニティーを維持することは非常に難しくなるものと考えられます。
見込件数50件の根拠でありますが、南相馬市全体の保有車両数に対しまして安全運転支援装置が搭載された車両普及割合、さらには新車への買いかえサイクルにより算出した安全運転支援装置の未搭載率、また高齢者の免許人口割合、免許返納の意思のない方の割合、さらには市内助成対象年齢の人口割合をもとに助成対象台数の2,812台を算出したものであります。
◎遠藤広文保健福祉部長 本市における人数につきましては、本年３月に公表された40歳から64歳までを対象とした内閣府の調査において、６カ月以上家から出ないなどの条件に該当した広義のひきこもり群の出現率は1.45％であり、本市の人口割合で換算した場合、約1,600人と推計されるものであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 栗原晃議員。
また、保健福祉部所管事項においては、民生委員活動経費について、民生委員の人数は、どのように決められているのかとの質疑に対し、民生委員の１４１人は、県からその地区の人口割合により示された定員があり、市はその定員により推薦して選出するものであるとの答弁がありました。
年少人口も2010年の半数強の２万1,000人、老年人口は９万人とピークとなり、その際の高齢化率、65歳以上の人口割合は39.8％に達し、2010年の高齢化率である23.7％を大きく上回ります。
事故の割合的には減っていて、事故が増えてはいるのだけれども、人口割合からすると３．９％ということで、割合的には１０年前に比べると、事故を起こしている人は非常に減っているということなのですよね。 あと、ちなみにそれに比較して青年なのですけれども、平成１９年には２，３３７件で、全体の１８．３％だったと。免許保有者数の１２万３，２４５人の中でいうと１９％の割合です。
また、市街化調整区域を含む都市計画区域の居住人口割合は全体の74％になるなど、非常にコンパクトな市街化区域となっております。 まちの構造としましては、国道４号を境に、東側は県道須賀川二本松線を軸として、昔の宿場町を中心に発展した市街地においてまちづくりを進めており、西側は釈迦堂川の河川改修や区画整理事業などで整備された振興市街地となっております。
戦後直後の首都圏での人口割合は13％でしたが、その後一貫してふえ続け2015年で28.4％です。大阪圏は1975年から緩やかな減少傾向で、ロンドン、ニューヨーク、ベルリン、パリなどの集中度は戦後も余り変わっておらず、世界で東京だけが突出しています。上場企業の51.2％が東京に本社を置き、大学生の40.6％が首都圏の大学に通学しています。
今後人口割合からして高水準に高いこれらの疾病の原因解明が必要ではないかと思われますが、実態の把握や原因究明を検討していただけるかどうかお伺いします。 ○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君） 現実的には、南相馬市立総合病院については、研究機関や臨床研究を一緒に行う大学病院などと違いまして、その辺の研究の体制整備が十分とは言えないと考えてございます。
2014年８月の総務省連携中枢都市圏構想推進要綱におきまして、中心都市となり得る60余りの地方中核都市は、通勤・通学人口割合が0.1以上であるすべての市町村と連携協約締結の協議を行うことが望ましく、また近隣市町村は連携中枢都市と近接し、経済、社会、文化または住民生活等において密接な関係を有する市町村であることが原則として求められております。
一つは、これからますます高齢化が進み、高齢者の人口割合が増加していきます。あらゆる面で増加を見据えた事業の展開が必要になってくるのではないかと考えています。今定例会初日に、市長に各常任委員会より新年度予算編成に対しての重点要望が出されております。
また、生産年齢人口においても同様で、昭和55年の人口割合が65.2％であったのに対し、平成27年には58.2％に減少をしており、今後、この人口推計は年々減少傾向をたどるものと見ております。 次に、平成28年度から29年度までの出生や死亡の状況、また、転入、転出の状況につきましては、平成28年度の出生数が98人、29年度が83人、平成20年度以降減少傾向にあります。